投信売却と税金について：投資ビギナーが知っておきたい資産運用

投資信託の購入後に知っておきたい投信売却と税金についてお話します。
投資信託は売却することで利益が確定します。多くの投資信託は、1口（あるいは1万円）から換金でき、クローズド期間を設けていなければいつでも換金できます。

売却の方法は2通りで、解約請求をするか買取請求をするかのいずれかになります。
解約請求は、販売会社を経由し投信会社に解約を請求します。買取請求は、投資信託を販売会社に買い取ってもらいます。いずれも、受取額は変わりません。
買取請求で得た利益は譲渡所得に区分されています。譲渡所得は損益通算ができるので、株式投資で損失が出ている場合は買取請求を選ぶ方が税金の面で良いとされていました。
ところが2009年に制度が変わり、配当所得に区分されていた解約請求が、譲渡所得に変更されました。

どちらの方法で解約しても、売却や償還から出た利益には10%の税金（所得税7%＋住民税3%）がかかります。
源泉徴収有りの特定口座で管理している人以外は確定申告がひつようになります。なお、2011年以降の税率は20%になります。