投資ビギナーが知っておきたい資産運用

投資信託にかかる手数料について

Mon, 31 May 2010 21:19:44 +0900

投資信託を始めるにあたって気になるのが手数料。
MRFなどの追加型公社債投信は購入時の手数料が不要なようですが、株式投信では手数料がかかるのが一般的です。

投信の購入時にかかる販売手数料は、購入金額の0.5%～3%どかかるファンドが多いようです。1,000万円以上、1億円以上など大口の場合では手数料が下がることもあります。
手数料には5%の消費税が加算されます。
投資信託にかかる手数料は、投資信託を運用する会社が設定しているので、同じファンドでも機関によって手数料が変わってきます。最近では、人気が高いファンドの手数料が無料になったり、一定額以上の投資信託を購入するなどの条件を満たすと手数料が無料になったりと、手数料が無料になるキャンペーンを打っている機関が多いようです。

インターネット証券の場合、手数料が無料のノーロードと呼ばれる投信の品ぞろえが豊富です。
投資信託でかかる手数料は、上記で説明した販売手数料の他に運用・管理手数料を負担することになります。これらは、信託報酬と呼ばれます。
信託報酬は、純資産総額に決められた年率から算出され、毎月自動的に引かれていきます。

投資信託の口座開設（特定口座・一般口座）について

Mon, 31 May 2010 21:27:51 +0900

投資信託の口座開設には、特定口座と一般口座の2種類から選択する必要があります。
特定口座と一般口座では、納税の方法が変わってきます。投資信託から得た利益には税金がかかり、原則的に確定申告を行って税金を納めなければなりません。
しかし、源泉徴収ありの特定口座を開設すると、自分で計算をしたり書類を用意したりとわずらわしい確定申告をする必要がありません。というのも、投資家の代わりに証券会社が計算と納税を行ってくれるからです。

源泉徴収なしの特定口座は、確定申告に必要な書類を証券会社が用意してくれるので確定申告の手間が省けます。
一方、一般口座の場合では年間の譲渡損益を計算し、証券会社から送られてくる報告書を元に確定申告を行う必要があります。

複数の口座を持っていて自分で確定申告を行いたいという場合以外には特定口座の開設がおすすめです。
年間の利益が20万円を超える場合は確定申告の手間が省けるので、源泉徴収ありの特定口座が良いでしょう。また、配偶者控除などの適用外になる可能性があるので専業主婦やパートで働いている人も源泉徴収ありの特定口座が向いています。
源泉徴収ありの口座では、20万円以下であっても税金が自動的に引かれてしまうため年間の利益が20万円以下であれば、源泉徴収なしの特定口座が良いでしょう。

アクティブファンドとインデックスファンドについて

Mon, 31 May 2010 21:48:22 +0900

投資信託にはアクティブファンドとインデックスファンドがあります。
アクティブファンドは、証券会社にお金を預けファンドマネージャーが選んだ株から出た利益を投資家に分配します。
インデックスファンドは、日経平均株価やTOPIXの値に近いファンドで、景気が良くなれば株価が上がります。そのため、証券会社による違いがあまりなく、どのインデックスファンドを買っても同じような動きをする特徴があります。

インデックスファンドの最大のメリットは、手数料が安いということが挙げられます。最近は、購入手数料が0円というところがずい分増えてきました。また、インデックスファンドは、日経平均やTOPIXの動きに注目しながら運用年数などを考えれば良いので初心者に分かりやすい投資信託といえます。
アクティブファンドの場合では、ファンドマネージャーどのように運用しているのか把握したり、高い信託報酬を支払ったりと初心者には敷居が高くなっています。
アクティブファンドを買う前に、インデックスファンドで慣れておいたほうが良いでしょう。

外国株式（新興国、先進国）について

Mon, 31 May 2010 21:52:26 +0900

外国株式と聞くと、先進国と新興国のどちらが良いのかと疑問に思いますね。
外国株式も、資産運用の基本的な仕組みはほとんど同じです。

外国株式の最大の魅力は、為替差益を狙えることにあります。1ドル115円の時に1万ドルの株を購入する場合、115万円かかります。そして、1ドル120円になったときに株を売却できれば115万円が120万円になるのです。
読売新聞によると、2009年4月から2010年3月までの1年間、新規ファンドでは新興国に投資するファンドが人気だったそうです。
外国株式、外国債券ともに新興国が人気で、景気回復の期待が高い中国やブラジルに特に人気があるようです。
とはいえ、先進国のドルやユーロは情報量が多い、取り扱っている金融機関が多いなどの理由から投資しやすいといわれています。

先進国、新興国、どちらの外国株式に投資するとしても、為替差損が生じる可能性があることを忘れてはいけません。外国株式の実質利回りは、為替損益の他に手数料と税金を差し引いた物になります。
通貨によって手数料が変わってくるので、なるべく手数料が安いところを選びましょう。

日本株式を購入するポイント

Mon, 31 May 2010 21:58:34 +0900

日本株式を購入するに当たって気をつけたいポイントがあります。

まず第一に、日銀短観に注目し景気の動向を把握することが大切です。
日銀短観とは、日銀が民間企業を対象に3ヶ月ごとに行っているアンケートで、約1万社から集まった業況や雇用状況などに関する回答結果を指数化したものです。
日銀短観と日本株式は密接に関係していると言えます。大企業製造業の業況判断指数（DI）は特に注目されています。というのも、大企業製造業の業況指数が良いと、日経平均株価が高くなり、業況指数が悪いと日経平均株価が低くなるというように、株価と連動しているからです。

日本株式を購入する際のもうひとつのポイントは、外国人の売買動向をつかむことにあります。
日本株式の売買代金の多くを外国人が握っているからです。近年では、個人による日本株式の売買代金シェアは20%代に減り、外国人による日本株式の売買代金シェアは70%に届くとも言われています。
外国人が買いコスト株価は上がり、売りコスト株価は下がる傾向にあります。外国人の買い越し額、売り越し額の大きな変化はトレンドが変化するサインになりますから、外国人の売買動向をつかむことが日本株式を予測することにつながります。

個人向け国債について

Mon, 31 May 2010 22:10:08 +0900

個人向け国債は、安全性が高いところと銀行への定期預金よりも金利が高いところに人気があります。国が発行する債券で半年ごとに利子が支払われる仕組みです。

固定金利型と変動金利型

個人向け国債には、固定金利型と変動金利型があります。固定金利型の満期は5年、変動金利型の満期は10年となっています。どちらも、年率0.05%の最低金利が設けられています。
固定金利型は発行から2年、変動金利型は発行から1年経過すれば中途解約することが可能です。（個人向け国債保有者が亡くなった場合や自然災害の被害を受けた場合は、期間は問われません）
ただし、中途解約調整額として固定金利型は直前4回分、変動金利型は直前2回分の利子×0.8%が引かれます。変動金利型の場合、解約する時点で金利が高くなっていれば引かれる額が大きくなってしまいます。固定金利型の場合は、一定の利息なので金額は変わりません。

それでは、個人向け国債は固定金利型と変動金利型が良いのでしょうか。中期的な資産運用をしたいのなら満期が5年の固定金利型が、長期的な資産運用が目的なら満期が10年の変動金利型が向いていると言えるでしょう。今後、金利が上がると思うなら変動金利型を選ぶという考え方もできます。
固定金利型と変動金利型いずれか1種類しか購入できないということはないので、両方を購入するという方法もあります。

外国債券について

Mon, 31 May 2010 22:23:32 +0900

日本では低金利が続く中、利回りが良い外国債券型の投資信託が注目されています。近年では、ニュージーランドやオーストラリアは5%を超える利回りで、外国債券へ投資する人が増えてきました。
投資信託は1万円から投資が可能、中途解約も可能とあって投資ビギナーにもチャレンジしやすい魅力もあります。
とはいえ、外国債券は為替変動リスクがあり、損失が発生する可能性もあります。所有する外国債券の通貨が円安になると利益が出て、円高になると損失が出ます。
為替変動リスクを避けるためには、米ドルとユーロなど通貨を分散させることがポイントです。同時に投資期間や銘柄を分散させることで、リスクの低減をはかることができます。

債権の格付けについて

債権はお金を貸し、利息をつけてお金を返してもらうことですが、確実にお金を返してもらえるかどうかの目安として格付けがあります。
格付けとは、債権を発行しているところの信用力を現したものです。スタンダード＆プアーズ社の格付けでは、アメリカ、フランス、ドイツなどの国債が最上級のAAA、日本の国債はAAとなっています。
投資適格債権と呼ばれるのは、BBB以上の格付けとされています。

国内債権型の投資信託について

Mon, 31 May 2010 22:28:29 +0900

国内債権とは、国や会社、地方公共団体が発行する借用書のようなものです。債権を購入すると、利息をつけて返金してもらえる仕組みになっています。

国内債権型の投資信託は、債権を投資の対象にしています。国内債権は金利が低くリターンが少ないというデメリットがありますが、株式などの投資信託と組み合わせることで安定した投資を行うことが出来ます。しかし人気はいまひとつのようです。
国内債権型の投資信託はノーロードの商品があります。

主な国内債権型の信託報酬

　・ニッセイ日本インカムオープン―0.8925%
　・ＭＨＡＭ物価連動国債ファンド―0.63%
　・安田日本債券ファンド―0.5775%
　・エス・ビー・日本債券ファンド―0.861%
　・ＳＴＡＭ　国内債券インデックス・オープン―0.462%
　・ｅＭＡＸＩＳ　国内債券インデックス―0.42%

概ね0.64%ほどの信託報酬がかかっています。個人向け国債を購入すれば信託報酬がかかりません。

国内債権型の投資信託は、投資家にとってあまりメリットがない商品といえそうです。

外国REIT（不動産投資信託）について

Mon, 31 May 2010 22:35:52 +0900

外国REITで最も古い歴史があるのはアメリカのREITです。
次いでオーストラリアのLPTが有名で、不動産投資が一般に広まった要ともいえる存在です。
外国REITは、シンガポール、香港、マレーシアなどのアジア諸国の他、ヨーロッパにも広がりつつあります。今後もさらなる広がりが期待されています。

外国REITのメリット

外国REITを購入するには、投資信託会社を通じて購入するのが一般的です。外国REITのメリットとして、資産や通貨が分散できるということが挙げられます。
個人で外国の不動産に投資するとなると、税や管理などの知識が必要になりますが、投資信託を経由することで、容易に外国REITを保有することができます。

外国REITのデメリット

外国REITのデメリットは、為替変動の影響を受ける点と外国の不動産事情を把握していないと相場が見極められない点が挙げられます。
また、外国REITはアメリカ経済の影響を受けやすい点にも注意が必要です。アメリカの経済は、各国の不動産にも大きな影響を与えているため、賃貸収益や売却益にも関係することがあります。

国内REIT（不動産投資信託）について

Mon, 31 May 2010 22:42:02 +0900

国内REITとは、日本国内の不動産に投資し、一般にJ-REITという呼び方をしています。
J-REITは2001年にスタートし、導入の背景には不良債権問題があったといわれています。
特定目的会社は証券化をすることで、不動産を担保にした借入をし資金の調達がしやすくなり、不動産市場を拡大しようという目的がありますが、J-REITは不動産の小口化が目的とされています。

J-REITも特定目的会社と同じように、税制の優遇措置が設けられています。
会社を設立する際の登録免許税が3万円に軽減されています。また、税引き前の利益の90%以上を投資家へ配当した場合、法人税の負担率が0%になります。このため、J-REITは分配金、利回りが高くなっています。

分配金の高さが魅力のJ-REITですが、もうひとつのメリットとして将来的な見通しができる点が挙げられます。オフィスなどのテナントが退去する半年前に退去予告がされるためです。
しかし、J-REITも投資を目的とした商品のひとつであるため、元本割れを起こす可能性があります。地震などの災害で分配金が支払われない可能性もあります。このようなリスクを確認することも大切です。

REITとは

Mon, 31 May 2010 22:48:01 +0900

REIT（Real Estate Investment Trust）とは、不動産投資信託のことを指しています。
通常の投資信託は、投資家から集めたお金を投資信託会社が運用する形になっていますが、REITは仕組みが異なります。

REITの場合は、投資法人が投資家からお金を集めます。そこから、不動産会社や保険会社などが資産を運用します。そして、不動産の賃貸収益や売却益などが配当金として分配されます。
また、投資信託は契約型投資信託と言われますが、REITは会社型投資信託と言うことがあります。
契約型投資信託は、いつでも解約ができ現金を受け取ることができます。一方、REITが分類される会社型投資信託は、解約してお金を請求することができません。株と同じように、売却しなければなりません。
そのため、通常REITは株式と同様に証券取引所に上場されます。投資家は、証券会社などを通じてREITの売買ができます。REITの場合、株式会社の株式に相当するものを投資口と呼び、株価に相当するものを投資口価格と呼んでいます。
オフィスビル、商業施設、マンションなどどの不動産に投資するかは、銘柄によって変わります。

ＭＭＦのメリットとデメリット

Mon, 31 May 2010 23:08:06 +0900

外貨MMFの最大のメリットは換金がしやすいというところにあります。
外貨預金の場合では、中途解約すると利率が下がってしまいます。しかし、外貨MMFはいつでも解約が可能で利率が下がることがありません。
もうひとつの大きなメリットは、為替差益が非課税になることです。外貨預金は、為替差益が所得として税金がかかりますが、外貨MMFは為替差益は非課税です。
手数料が安い点も外貨MMFのメリットとして挙げられます。大手銀行の外貨預金の手数料は1円かかりますが、外貨MMFの手数料は20銭～50銭と安くなっています。
ただし、ネット銀行の外貨預金を利用した場合の手数料も20銭～50銭と安いのであまり大きなメリットではないかもしれません。

外貨MMFには大きなデメリットはありません。外貨MMFのデメリットとして、元本保証がされない点が挙げられますが、投資信託なのでこれは仕方がありません。
あえて言えば外貨MMFは日本円でしか受け取ることができないというデメリットもありますので、外貨MMFを解約するときに、円高になっていた場合為替差で損をしてしまうので注意しましょう。

MMFとは？

Mon, 31 May 2010 23:12:35 +0900

外貨MMFとはMoney Market Fundの略で、ドルやユーロで運用する投資信託の金融商品のひとつです。

外貨MMFは、高い格付けの国債や社債など外国債券で運用されます。外貨預金と同様で、円高の時に買い円安の時にうるのが基本的な運用になります。
通常の外貨預金は、銀行が破綻した場合に全額返済されるとは限りません。
外貨MMFは、投資信託のひとつなので元本が保証されていないのですが、分割管理がされているので破綻の影響は受けません。
外貨預金の為替差益は所得と合算された総合課税となりますが、外貨MMFの為替差益は非課税という違いがあります。この点は、外貨預金に比べて外貨MMFの方が圧倒的に有利です。
もうひとつ、外貨預金より外貨MMFの方が有利な点として、換金がしやすいということが挙げられます。外貨預金の場合、中途解約すると利率が大きく下がってしまいますが、外貨MMFはいつでも手数料なしで換金が可能で、利回りが下がるということがありません。

これらの有利な点はもちろん、小額から始められるところや、安全性が高いところも人気があって、外貨MMFは近年注目されている投資信託となっています。

ETFの仕組みについて

Mon, 31 May 2010 23:19:36 +0900

ETFはインデックスファンドと同じような仕組みになっています。
インデックスファンドは、1日1回の基準価格で売買されますが、ETFはリアルタイムでの売買が可能です。

ETFには取引所で売買される取引所価格と、投資信託としての基準価格という2つの価格があります。取引価格は上場株式の株価と同様に市場で取引ごとに変動します。通常の投資信託とおなじ仕組みで、基準価格が1日一回算出されます。
TOPIX型ETFは100口から購入することができます。
ETF価格が1,700円であれば、1,700円×100口＝170,000円と売買手数料でETFを購入することができます。

株式の配当に相当するETF分配金は、毎年1回7月上旬に支払われます。配当収益から利子や経費を控除した全額が分配される仕組みになっています。
分配金の増減があっても、1口当たりのETFの価値は変わりません。ETFの価格は日経平均（あるいはTOPIX）などの株価指数に連動しているからです。
この点が、他の分配型投資信託と異なります。

ETFとは？シンプルで分かりやすい投資信託

Mon, 31 May 2010 23:23:59 +0900

ETFとは？

上場投資信託のことをETF（Exchange Trade Fund）と呼びます。日経平均株価やTOPIXなどの株価指数と連動している、会社型株式投資信託のことを指しています。

ETFは投資方法がシンプルで分かりやすい特徴があります。
個別銘柄にこだわらず、日経平均やTOPIXが上昇するか下落するかに注目するだけで取引ができるので、投資初心者でも取引がしやすくなっています。
日経平均やTOPXが値上がりしそうな時に買い、値上がりした時点で売却すれば利益を得ることができるので、ETFは効率のよい投資ができると言えます。

ETFの特徴・信用取引

ETFの特徴として、信用取引をすることができる点が挙げられます。十分な資金や株券がない時に、証券会社から資金を借りて投資をすることを信用取引といいます。
契約型の投資信託にも日経平均株価と連動している商品がありますが、信用取引ができない点や手数料の違いから、ETFの方が取引の利便性が高く有利と考えられます。
手元にまとまった資金や株式があれば、さらに多くの取引が可能になります。

ETFの取引も、普通の株式と同じです。証券会社に株式取引をする口座を開設し、運用資金を入金します。